税理士法 税理士賠償責任 その他

顧問契約の解約(顧問契約書がない場合)

永吉先生

お世話になっております。
税理士の●●です。

今回、顧問契約が解約になる法人があります。
顧問契約書はないのですが(当初、設立時のみの関与かと思っており、結果的にそのまま継続)3月末で解約になります。

解約にあたり、解約の合意書は締結する予定ですが、
そもそもの契約書がないので、どのように対応したらよろしいでしょうか。

よろしくお願いいたします。

●●先生

ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

1 ご質問

>今回、顧問契約が解約になる法人があります。
>顧問契約書はないのですが(当初、設立時のみの関与かと思っており、
>結果的にそのまま継続)3月末で解約になります。

>解約にあたり、解約の合意書は締結する予定ですが、
>そもそもの契約書がないので、どのように対応したらよろしいでしょうか。

2 回答

基本的に、顧問契約書がある場合における解約合意書と
内容的には同一のものをご利用いただくことで問題ありません。

ただ、解約の対象となる顧問契約の特定という意味で、
「○年○月○日付け顧問契約書」等の表現が利用できないので、

「○年○月○日に開始した顧問契約」等の表現として、

本件の事案であれば、
「○年○月○日」を会社設立日を入力しておけば問題は
ないように思います。

顧問料について、設立の翌月分から発生しているという
ことであれば、翌月の1日の日付を入れておけば良いでしょう。

よろしくお願い申し上げます。