この場合、サイトに氏名、事業所、電話番号などを記載する必要があると思いますが、この方は自宅を事業所とされているため、できればウェブ上で公開したくないとのことです。
何かよい方法はないでしょうか。
実際は載せてない方も多いですので、特定商取引法はあまり気にしなくても良いのですかね。
よろしくお願いいたします
＞アフィリエイト事業において
＞サイトに氏名、事業所、電話番号などを記載する必要があると思いますが、この方は自宅を事業所とされているため、＞できればウェブ上で公開したくないとのことです。
＞何かよい方法はないでしょうか。
２ 回答
（１） 結論
サイト上に他社の商材の広告を載せているだけで、ご相談者自身が商品購入者等から商品の注文を受けているのでなければ、特定商取引法上の記載（事業者の氏名・住所・電話番号など）は必要ありません。
（２） 理由
先生がおっしゃられているアフィリエイト事業とは、
自社サイト内に他社の商品の広告を載せ、その広告をクリックし他社サイトから商品購入をしたお客さんの数に応じて、他社から広告料が支払われるというような形で、自社が契約者となる商品を販売するのではなく「他社」が注文社（購入者等）と契約をする仕組み
でよろしかったでしょうか。以下、その前提で回答いたします。
インターネットを利用して、商品の販売やサービスの提供を行う場合には、特商法２条２項の「通信販売」として、サイト上に事業者の氏名・住所・電話番号などを記載する必要があります（特商法11条・特商法規則８条）。
ご心配されているのはこの点かと思います。
しかし、この「通信販売」とは、インターネット上で申込みを受けて商品の販売を行うことを意味しています。
ご質問のケースでは、自社サイトに他社商品の広告を掲載するだけで、ご相談者様自身が商品の販売を行うわけではありませんので、「通信販売」にあたらず特商法の適用もありません。
ですので、現行法上、事業者の氏名・住所等の記載も必要ありません。
なお、アフィリエイトの一部について、今後、特商法を改正し、規制の対象にしようという議論も、消費者庁・経済産業省の中ではあるにはあるようです。
ただ、アフィリエイトがこのように広まってしまっており、現実的に改正は難しいという流れにはあるようです。
もし、今後、改正等の動きが強くなる等ありましたら、このメーリングリストでも、またご紹介したいと思います。