お世話になっております。
税理士の●●です。
契約条項の変更にあたるかどうかの確認です。
A法人はB法人と5年間のコンサルティング契約（毎年100万円を収入計上）をしていますが、
B法人が資金繰り悪化（債務超過状態かは不明）で、3年目の収入100万円を計上した事業年度において回収が困難となりました。
4年目の事業年度において契約変更の合意書を両社で作成し、3年目の分から都度契約（事案発生毎に請求）に変更しました。
この変更により3年目は案件が発生しなかったことを理由に請求を取り消しました。
A法人は4年目の事業年度において契約変更を理由に100万円を雑損失として計上する予定ですが、
3年目に計上した収入100万円は債務免除として、貸倒損失の規定の適用を受けなければならないでしょうか？
ご教示よろしくお願いいたします。
ご質問、ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。
１ ご質問
＞A法人はB法人と5年間のコンサルティング契約（毎年100万円を収入計上）をしてい
＞ますが、
＞B法人が資金繰り悪化（債務超過状態かは不明）で、3年目の収入100万円を計上した事＞業年度において回収が困難となりました。
＞4年目の事業年度において契約変更の合意書を両社で作成し、3年目の分から都度契約
＞（事案発生毎に請求）に変更しました。
＞この変更により3年目は案件が発生しなかったことを理由に請求を取り消しました。
＞A法人は4年目の事業年度において契約変更を理由に100万円を雑損失として計上する予
＞定ですが、3年目に計上した収入100万円は債務免除として、貸倒損失の規定の適用を受
＞けなければならないでしょうか？
２ 回答
そうですね。
両当事者間で、この契約変更が、過去の既に確定した債権を
ないものとする合意であれば、
（請求を取り消しているためそうだと思料します）
この契約変更は、既に権利確定した債権を後から放棄する
ものということになりますので、合意書締結時点での
債務免除として、貸倒損失として認められるかという
問題となります。
よろしくお願い申し上げます。