介護老人保健施設の保証金について

ご質問ありがとうございます。
弁護士法人ピクト法律事務所の永吉です。

１ ご質問と回答の結論

＞医療法人側には証拠となる書類は残っておらず、
＞保証書だけが存在しています。
＞この場合、保証金１０万円の返金はしなければならないのでしょうか。

本件では、返金に応じる必要はないでしょう。

２ 理由

＞医療法人側としては、退所時（平成１２年頃）に保証書を紛失したということで
＞書面に記載していただいて精算したと記憶していますが、
＞当時の書類は残っていません。

ということですと、確かに裁判等になった際に、
返金したことを証明できるかというと疑問が残ります。

ただし、仮にその点が証明できないとしても、
現行民法上、債権は権利を行使できる日から、
１０年間が経過した場合には、時効が完成します。

＞この老健では、入所時に保証金として１０万円を預かっており、
＞退所する際に、未収金等があればそれを精算して、
＞利用者へ返金するようになっています。
＞平成１０年に入所して、２，３年で退所した利用者がいました。

ということであれば、
当該利用者の退所時点から、保証金返還請求ができると思われるので、
平成22年から平成23年ごろにかけて、
消滅時効が完成していると思われます。
時効を援用すれば、裁判となっても返金に応じる必要はないでしょう。

なお、今回は特に問題ないと思いますが、
注意点としては、債務の承認をしてしまうと
時効の完成を主張できなくなってしまいます
（最判昭和41年4月20日）ので、
そのようなことはしないようにお気をつけください。

先方への対応としては、単純に時効の話だけ
すると、返還すべきものを時効で逃げたという
ようなことを言われると心外かと思いますので、

すでに精算済みであることを主に説明し、
それでもしつこいようであれば、
どっちにしても時効で消滅している旨を
説明すれば良いでしょう。

よろしくお願い申し上げます。