印紙税の貼り漏れを見逃したことに関する税理士の責任

＞消費税の還付申告にあたり審査資料として、
＞会計事務所から税務署に売買契約書と
＞金額の変更に伴う覚書を提出したところ、
＞印紙の貼り漏れを指摘され、印紙税の調査に移行し過怠税を徴収されました。

＞そもそも論として、本件について税理士の賠償義務はありますでしょうか。

今回の事例では、税理士の先生が
損害賠償責任を負う可能性は低いと思います。

仮に認められるとしても、過失相殺などで、
１割程度でしょう。

２　回答

（１）損害賠償についての法律構成

未納付申出書を提出すれば、
過怠税は「印紙税額＋印紙税額の１０%」となるところ、

本件では
印紙税調査に移行している
ということですので、

過怠税は、「印紙税額＋印紙税額の２倍の額」を
徴収されていると思われます。

損害賠償を法的に請求するとすれば、

税理士の先生が、
依頼者に対し印紙税の未納付があることを
確認し、申出書を提出するように助言する義務が
あったのに
これを怠ったことにより、

本来徴収を免れることができた
印紙税額１.９倍の額を損害として
請求するというということになる
かと思います。

（２）確認し助言する義務があったか否か

税理士の先生が負う善管注意義務の対象は、
具体的に委任を受けた事項及びそれに付随する事項
まで含まれ、

専門家責任の観点からこの付随する事項が
広範囲になります。

ただし、税理士法上の税理士の
独占業務（税理士法２条１項括弧書き）
として、印紙税は含まれていない上、

今回の顧問契約書は、

＞税務顧問契約書には、下記の通り記載しています。
＞１．税務に関する委任の範囲は次の項目とする（不服申立て及び訴訟を除く）。
＞（１）甲の法人税、事業税、住民税、消費税の「税務代理」並びに「税務書類作成」
＞（２）甲の「税務相談」

となっているとのことで、
特段、印紙税のアドバイス等は含まれていません。

仮に契約書で定めていないとしても、
事実認定により業務範囲に含まれると認定される
ことがありますが、
（そうならない対策は、会員特典の顧問契約書の
説明書等をご覧ください。）

印紙税に関しては、独占業務でもないため、
特段付随する事項が広く解されるわけではないと思われます。

「消費税の還付申告」は具体的に委任を受けた
事項であり、印紙税の未納付について説明助言する義務が、
「消費税の還付申告」に付随する事項といえるとの
主張も考えられなくはないですが、

そもそも、過怠税が発生する直接の原因は、
売買契約書ないし覚書の「作成時」に印紙の貼付を
忘れたこと（印紙税を納付しなかったこと）にありますし、

調査の端緒にはなったのでしょうが、
実際に調査が入ったことについてまで、
法的に税理士の先生の責任とまでは言えないと
思われます。

今回の売買契約書や覚書の作成に関与
ないし印紙税の課否判断の個別的な相談も
受けていないということだと思いますので、

税理士の責任（賠償義務）とはいえない
可能性が高いと思います。

（３）仮に認められた場合

確かに、
「売買契約書」という印紙の要否判断が
容易な類型ではある点が気になりますが、

仮に責任が認められるとしても、
税理士の先生の損害への寄与は小さく
１割程度だと思われます。

よろしくお願い申し上げます。