い。
お尋ね概要：
取締役がいわゆる廃棄物処理法の欠格要件に該当した場合の、欠格要件に該当しなく
なる日はいつでしょうか。
前提他：
○ 取締役会（員数定員３名）の構成は、取締役Ａ、Ｂ、Ｃ、代表取締役Ａでした。
○ 代表者Ａ高齢のため取締役及び代表取締役を辞任、代表取締役にＢ就任、新たな
取締役Ｄを選任しようとしましたが、
Ｄは平成２７年５月２０日、刑法上の罪により懲役３年執行猶予４年の刑が確定し
ていました。
○ ところで、いわゆる廃棄物処理法の欠格要件は、
『禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた
日から五年を経過しない者』となっております。
○ ネット上での解説を見ると、『執行猶予を取消されずに執行猶予期間が終了すれ
ば、刑の言い渡しによる効果がなくなり、その日以降将来にわたって
禁錮以上の刑に処せられた者ではなくなるため、法的には元の一般人の状態に戻る』
とあります。
そこで、お尋ねですが、
（１） 『執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者』とは、どのよ
うな人を指すのでしょうか
ネット上の解説を基にすると、いわゆる廃棄物処理法の欠格要件に該当しない日
は、執行猶予満了期間から５年経過ではなく、平成２７年５月２０日から４年間を経
過した平成３１年５月２０日となり、その日以降に取締役に選任されても問題ないと
いう理解でよろしいでしょうか。
（２） それとも、取締役に選任されても問題がない日は、執行猶予期間満了の翌日
となる平成３１年５月２１日以降となるのでしょうか。
＞（１） 『執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者』とは、どのよ
＞うな人を指すのでしょうか
＞ ネット上の解説を基にすると、いわゆる廃棄物処理法の欠格要件に該当しない日
＞は、執行猶予満了期間から５年経過ではなく、平成２７年５月２０日から４年間を経
＞過した平成３１年５月２０日となり、その日以降に取締役に選任されても問題ないと
＞いう理解でよろしいでしょうか。
＞（２） それとも、取締役に選任されても問題がない日は、執行猶予期間満了の翌日
＞となる平成３１年５月２１日以降となるのでしょうか。
欠格事由に該当しなくなるのは、
執行猶予期間が満了したときです。
判決の確定：平成２７年５月２０日
を前提とすると、欠格事由に該当しなくなるのは、
平成３１年５月２１日午前０時（２０日午後１２時）です。
２ 回答の理由
（１）欠格事由該当性の解釈
ご指摘のとおり、今回問題となるのは、
「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者」
（廃棄物処理法７条５項４号ロ）の解釈です。
執行猶予を取り消されることなく、
その猶予期間を経過したときは、
刑の言渡しの効力そのものが
失われます（刑法２７条）。
したがって、執行猶予期間を満了した方は、
上記の条項には該当しないと解されており、
執行猶予期間満了時点で、
欠格事由には該当しなくなります。
なお、「執行を受けることがなくなつた」
というのは、どのような場合を指すのか
疑問に思われるかもしれませんが、
これは、刑の時効や恩赦により刑の執行が
免除されたような場合を想定しているものです。
（２）執行猶予期間の計算
判決の確定が平成２７年５月２０日とすると、
初日不算入（刑事訴訟法５５条１項）により、
執行猶予期間開始は、平成２７年５月２１日です。
そして、４年間の期間満了時は、
平成３１年５月２０日午後１２時（２１日午前０時）と
なります。
したがって、欠格事由に該当しなくなるのは、
平成３１年５月２１日からということになるでしょう。
よろしくお願い申し上げます。