消費税の税賠による賠償額について

＞納税者と税理士との間で、実際に賠償額を合意する場合、
＞もしくは裁判などで金額を決着する場合にも、
＞上記の様に減価償却による回復額を差し引いた後の
＞消費税額が基準になりますでしょうか。

＞一般的な落としどころをご教示いただければ幸いでございます。

２　回答

そうですね。
保険会社の「回復額」を差し引くという考え方は、

民事裁判上の「損益相殺」（ミスによって損害が生じた
としても、それにより他に利益を受ければ、その
部分を差し引く）

という考え方に基づいていますので、
基本的には、裁判や当事者間でも同様に考えます。

実務的には、

減価償却費の回復の場合、
保険会社は、固定資産であれば、
償却終了まで保有している前提で、

回復額の現在価値を算定するケースが
多いかと思います。
（つまり、今還付が受けられた金銭と
将来得られる金銭（回復）は、価値に
違いがありますから、金利の割戻し計算が必要になります。）。

この現在価値については、裁判所の
方が、より柔軟に当事者の主張・立証から
判断する傾向があります（例えば、
固定資産と言っても、その資産の内容や
その他の証拠から、４～５年で売却する
可能性の考慮など）が、

基本的に考え方自体は同じです。
（なお、裁判で確定すれば、
保険会社はその確定内容に基づいて
保険金を支払います）。

ただ、当事者同士の交渉ですと、
先方が税務に詳しくないため
この点の説明・納得を得るのが、
なかなか大変になるという
ことは、あるかとは思います。

交渉でまとめるということでしたら、
粘り強く説明して、納得を
得るということになるかと思います。

よろしくお願い申し上げます。