税理士が税務に詳しい弁護士に相談できるサービス

相続・事業承継対策研究所とは

 相続・事業承継対策研究所は、これまで多くの相続・事業承継案件を取り扱ってきた税理士の木下勇人と弁護士の永吉啓一郎が代表理事を務める社団法人です。保険パーソン・FPの方に、書籍などでは得られない実践・実務的な相続・事業承継対策について問題点や解決策を知っていただき、生命保険などを含む相続・事業承継対策をより適切な形で、お客様に実現していただく目的で創設されました。

会員サービス内容

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最新実例やテーマを配信
月刊動画

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 実務に精通した税理士と弁護士などが、会員となられた保険セールスパーソンとFPの方向けに毎月約2時間の動画を配信いたします。他では聞くことのできない最新の事例に対する対応策や生命保険の活用方法、新たな法改正や制度なども含めて、相続・事業承継について知っておくべき内容を実務の視点から解説します。

 特に生命保険などは、相続・事業承継において大きな意味を持ち、具体的な事例から解決方法まで知ることで、より有効な提案などが可能となりますので、その点も意識した動画を配信します。

 会員様は、入会月に配信された動画からご覧いただけます。原則として、視聴期間に制限はありません。

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いまさら聞けない!?
基礎動画(計10時間)

基礎動画画像

 セミナーなどでは、事例や応用的な場面についてのものが多く、前提についての理解が曖昧なまま受講されている方も多いでしょう。また、相続・事業承継について、これから知見を獲得したい方の中には、通常のセミナーなどで前提とされていることが理解できないまま、話が進んでしまうということもあるのではないでしょうか。
 そう感じる方も安心してご受講いただけるよう当研究会では、相続・事業承継に関する合計約10時間の基礎動画が用意されています。月刊動画も、前提とされる事項でわからないことがあれば基礎動画に戻って学ぶことができるよう配慮しています。

 詳しい方であっても、この分野は基礎部分が誤った形で、世の中に広まっていることも多いため、自分がよくわからないと認識している部分を改めて学んでいただくことが可能です。実務の事例は、基礎の積み重ねです。ある意味、基礎より難しいものはありません。普段のセミナーなどでは、時間等の関係でお話できない勘違いが多いところなども解説しておりますので、ぜひ、基礎動画をご活用ください。

 会員様は、入会月にかかわらず、全ての基礎動画がご覧いただけます。原則として、視聴期間に制限はありません。

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セミナー無料ご招待

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 当研究会では、毎月の動画配信だけではなく、会場やウェブでのセミナーなどの開催もしていきます。
会員様におかれましては、無料でご招待いたしますので、ぜひご参加ください。
※現在、新型コロナウィルスの影響から会場でのセミナー等を差し控えております。予めご了承ください。

メイン講師プロフィール

税理士法人レディング代表税理士
当研究会代表理事
木下 勇人

木下 勇人
1975年生まれ、愛知県津島市出身。
大学時代に宅建、不動産鑑定士を取得。28歳で公認会計士試験に合格し、「監査法人トーマツ」名古屋事務所に入所。上場企業級の非上場会社オーナーファミリーの事業継承対策に従事。
約5年勤務の後、33歳で独立し、名古屋で公認会計士木下事務所・木下勇人税理士事務所を開設。
翌2009年に、相続・事業承継専門の税理士法人レディングの代表となる。2017年、東京にも事務所を開設。現在、全国の税理士向け、保険募集人向け、不動産事業者向けなど、相続を取り巻くプロ相手に年間150回の研修講師をしながら、相続に関する情報を発信している。
また、年間多数の相続・事業承継対策案件をこなしており、保険募集人とのコラボ案件が多数を占める。提案において異なる視点からの生命保険活用には定評がある。 その他、不動産鑑定士第2次試験合格者。AFP資格認定。東京税理士会 京橋支部所属。主な著書に「相続・事業承継に役立つ生命保険活用術」(清文社)、「複眼的視点を養おう! 税理士が身につけるべきコーディネート力」(清文社)、「「知らなかった」では済まされない ホントは怖い相続の話」(ぱる出版)がある。

税理士法人レディング代表税理士
当研究会代表理事
木村 英幸

木村 英幸
1981年生まれ、茨城県筑西市出身。
2013年に税理士登録し、税理士法人おおたかに入所。相続・事業承継対策、組織再編、金融機関・税理士からの相談対応など、コンサルティング業務に従事。
2017年、茨城県つくば市で独立開業。
2021年、相続・事業承継専門の税理士法人レディングと経営統合し、共同代表となる。
税理士からの依頼を中心に、多数の相続・事業承継対策案件や組織再編案件を行っている。 主な著書に「目的別 相続対策 選択ガイドブック」(新日本法規・共著)、「はじめて株式評価を行う税理士のための非上場株式の評価に係る資料の収集と分析」(税務経理協会)がある。

弁護士法人ピクト法律事務所代表弁護士
当研究会代表理事
永吉 啓一郎

永吉 啓一郎
1985年生まれ。愛知県知多市出身
2011年弁護士となり鳥飼総合法律事務所入所
2015年に弁護士法人ピクト法律事務所を設立し、代表に就任
法務と税務がクロスオーバーする領域に定評があり、相続・事業承継対策、少数株主対策、経営権紛争、株式や収益不動産等が絡む相続紛争、税務調査支援、税務争訟対応などを専門分野としている。また、200名以上の「税理士」が会員となっている「税理士法律相談会」を運営し、年間400件以上、税理士からの相談も受けている。
主な著書に「非公開会社における少数株主対策の実務〜会社法から税務上の留意点まで〜」(清文社)、「民法・税法2つの視点で見る『贈与』」(清文社)、「民事・税務上の「時効」解釈と実務〜税目別課税判断から相続・事業承継対策まで」(清文社)、「企業のための民法(債権法)改正と実務対応」(清文社)がある。

サービス内容詳細

 月刊動画(予定)表

テーマ 配信(予定)月 講師
生前贈与(民法・税法)と保険料贈与プランの考察 2020年6月 木下 勇人
株式譲渡・取得の盲点と対応策 2020年7月 永吉啓一郎
法務・税務の視点から見る相続放棄と生命保険 2020年8月 木下勇人 永吉啓一郎
各種贈与特例と保険料贈与プランとの関係 2020年9月 木下勇人
〜その対策は本当に適切なのか?〜
事業承継対策における種類株式の活用
2020年10月 永吉啓一郎
相続・事業承継対策と⽣命保険提案アプローチの関係 2020年11月 木下勇人
会社法から考える(代表)取締役のリスク 2020年12月 永吉啓一郎
事業承継税制(特例)と⽣命保険提案アプローチの関係 2021年1月 木下勇人
遺留分の民法特例と生命保険 2021年2月 永吉啓一郎
〜⽣命保険募集⼈が知っておきたい〜
自社株評価の勘所
2021年3月 木下勇人
〜中小M&A実務から見る〜
事業承継型M&Aに備えた事前法務
2021年4月 永吉啓一郎
小規模宅地等の特例に関するケーススタディ 2021年5月 木下勇人
認知症に関する法的判断と対策 2021年6月 永吉啓一郎
相続税と贈与税の⼀体化議論の複眼的検証 2021年7月 木下勇人
家族信託の基礎と最近の問題状況 2021年8月 永吉啓一郎
相続対策の進め方 2021年9月 木下勇人
自社株承継と遺留分対策 2021年10月 永吉啓一郎
認知症による実務的影響場面の検証 2021年11月 木下勇人
医療法人制度と持分なし医療法人への移行 2021年12月 木村英幸
令和4年度税制改正大綱(速報)・民法・不動産登記法改正による影響場面の検討 2022年1月 木下勇人
「会社法」という法律のポイント 2022年2月 永吉啓一郎
決算書の読み方・使い方~自社株評価と相続財産の把握~ 2022年3月 木下勇人
自己株式の取得実務 2022年4月 木村英幸
ケーススタディから学ぶ事業承継問題への対処法 2022年5月 木下勇人
民法・税法から見る「贈与」と生命保険関連論点 2022年6月 永吉啓一郎
ケーススタディから学ぶ事業承継問題への対処法~地主編・経営者編~ 2022年7月 木下勇人
持株会社の実務 2022年8月 木村英幸
株価の高い法人への対策 2022年9月 木下勇人
強制的な少数株主の排除の方法と現実論 2022年10月 永吉啓一郎
※ 将来のテーマ・講師は予定であり、変更となる可能性があります。
※ 月刊動画は、入会月のものから視聴可能であり、入会前の動画はご覧いただけません。
※ 入会月以降の月刊動画については、原則として会員期間中、期間制限なく視聴可能です。  

基礎動画について

テーマ 時間 講師
相続の基礎知識 約70分 弁護士 永吉啓一郎
遺言の基礎知識 約60分 弁護士 永吉啓一郎
贈与契約の基礎知識 約30分 弁護士 永吉啓一郎
遺留分の基礎知識 約40分 弁護士 永吉啓一郎
株式の相続・事業承継対策に関する基礎知識 約40分 弁護士 永吉啓一郎
相続発生後の流れ 約80分 税理士 木下 勇人
相続税申告手続きの流れ(前半) 約60分 税理士 木下 勇人
相続税申告手続きの流れ(後半)
〜各種特例・控除など〜
約50分 税理士 木下 勇人
小規模宅地等の特例 約70分 税理士 木下 勇人
税務調査(相続税)の実態 約60分 税理士 木下 勇人
※ 基礎講座は、入会月に関わらず、全会員様が視聴可能です。  

会費などについて

入会金 22,000円(税込)

月会費 11,000円(税込)

 

クレジットカードによる決済になります。
 お申込時:入会金とお申込月の月会費が決済されます。以後、毎月1日に自動決済されます。
(入会月の月刊動画は、入会日にかかわらず、視聴可能です。原則として視聴期間の制限はありません。)

会員規約


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